行政書士の年収を他業種と比較する

2012年7月に出された経済ニュースにおいて、100職種と会社別による最新の平均年収が算出されています。専門家が各種データを基に、徹底的な調査を試みたそうです。一部は推定のものもありますが、主に30歳代後半~40歳代前半を対象とした、降順のランキングになっています。

これによると、行政書士の年収は、なんと29位「480万円」となっており、堂々のトップ30入りを果たしています。ライバル士業とも言える司法書士でも、14位「700万円」で、決して遠過ぎる数字だとは言えません。しかも、比較されることの多い社会保険労務士に至っては、31位「450万円」であり、行政書士を遥かに下回る結果になっています。ちなみに1位~3位は、私立・公立病院勤務の医師と弁護士が1500万円以上で、他を圧倒的に切り離して独占しています。

比較対象として、地方公務員全体では「512万円」、会社員全体では「406万円」、フリーター全体では「140万円」の平均値が組み込まれています。ここにおいても、行政書士の年収は公務員に僅かに及ばずながら、会社員よりも優位にいることが分かります。よく食べていけないなどと揶揄(やゆ)される行政書士ですが、結果から見ると、普通の会社で勤務しているよりも、稼いでいることが証明されたのです。

しかしながら注目を促すのは、同じ職種であっても格差が生じているという実態です。例えば、前述した弁護士は3位に入っていますが、同じ弁護士であっても雇われ弁護士の場合は、19位「600万円」と順位を落とすようです。手に職を付ける資格も、今では万能とは言えないことが明らかになっています。

以上のように、他業種と比較することによって、行政書士の年収の社会的な位置付けが把握されることと思います。480万円を多いと見るか少ないと見るかは、各々の感覚になりますが、他業種と違って行政書士には、個人の努力・力量次第で、年収を上げられる可能性がとても高いことは忘れないでおきましょう。食べられないと言われ続けていた行政書士の年収が29位に入ったことは、それを如実に象徴しているのではないでしょうか。