行政書士が見込める年収の具体例

行政書士の難関試験を突破して、無事に資格を取得出来たとして、具体的にどの程度の収入(年収)を得ることが出来るのか、これは誰もが気になる所です。行政書士の年収の平均値に関しては、随所で紹介されているので、何となく頭にはあっても、いまいち実感がわかないというのが本音ではないでしょうか。開業するにあたって、この不安は解消しておくべきものです。

行政書士の収入に関しては、行政書士会が独自にアンケート調査を実施しています。これによると、月の収入が100万円未満であると回答したのが40%以上、100万~200万円の場合では20%以上となり、全体的な割合として、実に6割もの行政書士が、サラリーマンの平均年収とされる300万円を下回っていることが分かります。さらに、この回答には、行政書士としての業務の他からの収入も含まれているのだそうです。

行政書士の主な仕事は、離婚届や自動車免許などの市役所や県庁に出す書類といった、本来なら自分で作成して提出するべき許認可申請が多いです。そうした書類を誰に依頼するかということは、依頼する側としても信用の上で決定することがままあるため、開業したてで、特に1人だけでやっている人にとっては、厳しいものがあるわけです。既に存在している行政書士や司法書士がライバルになるので、営業には苦労することになるでしょう。

だからこそ、6割もの行政書士の年収が200万円以下となるのです。築くべきコネクションがなかった場合、開業初年度は経費を除かなくとも、もちろん赤字になることが必至です。2年度目であっても、経費を除けばほぼゼロになることも珍しくはありません。しかしながらこの数値は、営業力次第では、いくらでも覆せる可能性があります。事実、新規参入するに当たっては、登記業務などで苦戦しても、その努力を繰り返すことで人脈が増え、信用が定着し、軌道に乗ることは不可能ではないからです。5~6年度目で実質的な利益が500万円を超えることも、例として多く存在しています。