行政書士の年収で食べていく

よく見かける情報の1つとして、行政書士の年収では食べていけない、というものがあります。そうした声が絶えず挙がる根拠には、行政書士の廃業率の高さにも一因しているのでしょう。どのような業務にも手を出せるからこそ、他の士業とぶつかってしまうことが多く、紹介案件自体が少ないとも言われており、営業に困ることも出てくるそうです。

しかしながら、行政書士で食べている人もまた、多く存在するのは事実です。実際に行政書士として食べている人は、それぞれのパターンに分かれています。

人口の多い都市において、大きな事務所を構えており、そこで開業した場合には、年収が数億円に上る人がいるそうです。さらに渉外などにおいて、国際的に活躍している事務所であれば、その年収が数千万円を超えることがざらにあるそうです。大手の事務所ともなると、建設業や不動産業といった、動く金額自体が大きい業種の人たちを相手にする機会も必然的に多くなります。扱う金額が大きいのであれば、得られる年収もまた高くなると言えるでしょう。

それでも最初から大きな事務所で務められるとは限らず、個人で開業したいと思っている人も多いはずです。例えば、2~3人の補助者を雇っている小さな事務所であっても、年収が1千万円を超えることは、少なくないそうです。自宅を事務所として、自分一人で働く場合となると、その平均的な年収額はおよそ5百万円ぐらいだと考えられています。

以上のようなパターンから見ていくと、行政書士は充分に「食べていける」資格になるわけです。1案件当たりの報酬が、数十万円となる仕事も少なくはないそうです。この上で経費を節減し、支出を限りなく抑えていくことが出来れば、行政書士の利益率は限りなく高い水準を確保することが可能になります。もちろん、収入源を固定的に確保する努力も忘れてはいけません。行政書士としての経営基盤を安定することで、食べていくための年収が維持されることになるのです。