行政書士で顧問契約?!それも工夫次第です

一般的に、行政書士の取り扱い業務といえば単発の手続き関係がメインであり、他士業の様に企業と「顧問契約」を締結するケースというのはほとんどありません。

しかしながら、行政書士として安定した年収を得ている方の中には、顧問契約というイレギュラーな方法で顧客を囲い込んでいる例もあるようです。

行政書士の年収をしっかり安定させる顧問契約、その実際に注目することにいたしましょう。



行政書士顧問の主な業務は「法務分野のアドバイス」や「許認可の維持・管理」


行政書士が企業と顧問契約を締結する場合の提供サービスは、タイトルの通り、「法務分野のアドバイス」や「許認可の維持・管理」が主となるようです。

とりわけ、許認可は一度取得してしまえば永久に有効というわけではなく、業務停止にならないように常に配慮したり、更新の時期には適切な手続きを踏んだり等、維持・管理に関わる業務は想像以上にあります

許認可を申請する際、単発で手続きを依頼した場合、その後のフォローまでサービスに含まれていません。
その点を、行政書士が当初の許認可申請から一貫してサポートできれば、顧客としては安心ですし、当の行政書士にとっても継続的な収入につながるので双方にとってプラスの効果があると言えましょう。

また、法務分野の相談については、一般的には弁護士への依頼をイメージしますが、民法含む幅広い法律を網羅する行政書士でも対応可能な場面はたくさんあります
しかも、弁護士よりも行政書士に依頼した方が安上がりに済むことがほとんどです。

後々、裁判までを想定しているのであれば弁護士以外に選択の余地はありませんが、日常的な相談相手としてであれば、顧客にとっては行政書士への依頼も有効な選択肢のひとつです。

個人的には、行政書士による企業顧問はもっと大々的に宣伝されるべき重要な業務であると感じます。



顧問契約締結のタイミングは「許認可や会社設立の手続き時」


行政書士にとって、顧客に顧問契約締結を勧めるべき最適な機会は「手続き業務の依頼を受けたとき」です。

通常ならば単発で終わってしまうであろう手続き業務も、その後のフォローまで込みで「月額いくら」で引き受けてしまうのがコツです。

顧客にとっては、手続き時に支払う金額が安くなる、その後のサポートもついてくる、というメリットがあります。
一方、行政書士にとっても、継続的な年収安定につながることになります。

その際に注意すべきは「最低契約期間を設定すること」です。
少なくとも、手続きに関わる報酬とその後のフォロー分はしっかりと回収できるようにするため、「1年は契約を継続させること」を条件にするのが一般的な例となります。