「成年後見」が行政書士の新たな専門分野に

今や士業は“飽和状態”ともいわれており、今後、行政書士としてしっかり年収を上げていくためには、当然のことながらそれなりの工夫をしていく必要があります。

そのための一手段として挙げられるのが、「専門分野の新規開拓」。
つまり、ライバルがまだあまり積極的に乗り出していない業務にいち早く注目し、着手していくことにより、他との差別化が狙えるというわけです。

このページでは、行政書士が安定した年収を確保するために注目すべき「成年後見」について触れておきます。



今後高い需要が見込める成年後見。月額報酬で年収の安定に


ここ数年、「成年後見」という言葉をあらゆるところで耳にする機会が増えてきていると感じます。

成年後見の具体的な業務としては、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の社会的弱者の権利を擁護することを目的として、預貯金や不動産等の「財産の管理」や、診療・介護・福祉サービスなどの「利用契約の締結」等です。

これらの業務は、基本的に成年後見人として就任した後、被後見人が亡くなるまで続きます。
もちろん、その間は収入を得て継続的に支援することになるわけです。

行政書士が成年後見業務に携わる場合の報酬額については受託業務や事務所の方針によってまちまちですが、概ね月額1万円~3万円ほどが相場となっているようです。
決して高額というわけではありませんが、単発仕事が主な行政書士にとって、継続的に安定して得られる報酬という意味では貴重なのではないでしょうか。



「成年後見人=弁護士」というわけではありません


「成年後見人というと弁護士の仕事ではないの?」とおっしゃる方もいますが、必ずしもそうではありません。

成年後見人は、基本的には親族から選任されることになりますが、財産が高額であったり複雑であったり等の事情から、または親族間で財産管理や看護の方針が異なっている場合には、弁護士や社会福祉士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等に任されるケースもあります。

行政書士としての年収安定に寄与する他、福祉の観点から社会貢献にもつながる業務ということで、大きなやりがいを得られる分野であると言えます。